個人事業主の税理士の選び方

個人事業主と契約した税理士の仕事内容

個人事業主が税理士に依頼する場合の仕事内容と言えば、記帳代行や確定申告書の作成などになります。

 

個人事業主が自力で経理業務をやっていると、本業が忙しくなった時に、領収書の整理、集計などの経理業務がないがしろにされがちです。

 

そこで税理士に経理や確定申告書の作成を行ってもらうことで、個人事業主は経理業務から解放されるので、本業に集中できるようになりますよ。

 

税理士は確定申告書の作成を、1年間の税金の納付、確定申告のスケジュールを立てながら計画的に行ってくれます。

 

また65万円の青色申告特別控除を受ける場合には、基本的な複式簿記や税法の知識がなければ、なかなか確定申告できません。

税理士に依頼することで、経費としてけいじょうできるのか?などを詳しく見定めてくれますよ。

個人事業主と契約した税理士の仕事内容は以下の通りです。

・税務代行

納税者の代わりに税金の申告を行う

 

・税務書類の作成

税務署に提出する書類を作成代行する(確定申告、売り上げ決算時など)

 

・税務相談

確定申告や季節の節税、個人の節税に関する相談にのってくれる

 

個人事業主が税理士に頼むタイミング

個人事業主が税理士に依頼するタイミングに悩まれる方は多いです。

 

会社を経営している個人事業主が税理士を雇うタイミングは様々で、事業をスタートさせたばかりの頃は資金的にも余裕がないので、売上や利益が増えてから税理士を雇うという人も少なくありません。

 

個人事業主が税理士に依頼するタイミングとして、売上や課税所得を目安にして決めるのがおすすめ。

 

1つの目安となるのが売上1000万円です。

 

売上が1000万円未満の事業主は消費税の納税はしなくてよいのですが、1000万円を超えると消費税の課税事業者になるので、消費税に関する申告も必要になります。

 

そのため、経理処理も複雑になってくるので税理士に依頼する個人事業主が増えるのです。

 

 

また課税所得を基準にタイミングを考えるのであれば、売り上げ600万円がめやすになります。

 

所得税は課税所得が多いほど税率が上がりますが、600万円ほどになると節税を考えるのがおすすめ。

 

このタイミングで税理士に依頼するのがよいですね。

 

メリット・デメリット

・個人事業主が税理士に依頼するメリット

個人事業主が税理士に依頼するメリットの1つに「税金の計算、帳簿付けの正確性の担保になる」があります。

 

確定申告で個人事業主は税金の計算が正しくできているのか不安になることが多いです。

 

もしも間違っていると後々、税務署から指導を受けるので、気を付けなければなりません。

 

税理士は税のプロですので、きちんと税金の計算、帳簿付けを行ってくれます。

 

確定申告の時も間違いがないので安心ですよ。

 

また経理業務などを全て税理士に依頼できるので、個人事業主は本業に専念できます。

 

・個人事業主が税理士に依頼するデメリット

個人事業主が税理士に依頼するデメリットとしては「費用がかかる」ということがあります。

 

税理士報酬は、顧問料と決算料(税務書類の作成報酬)がありますが、顧問料は一般的には毎月支払い、決算料は決算書や申告書を作成することへの報酬になるので年1回の支払いです。

 

税理士にかかる費用はまちまちですが、やはり雇うのと雇わないのとでは金銭的な負担に差が出てきますね。

 

税理士の費用の相場

個人事業主が税理士に依頼した場合の費用は、毎月支払う顧問料と、年に1回決算書や確定申告書を作成してもらった時に支払う決算料(税務書類の作成報酬)があります。

 

この費用はそれぞれの税理士によって価格はまちまちです。全ての税理士に適用される税理士報酬規定などが存在しないので、税理士によって税理士報酬は異なることを覚えておきたいですね。

 

また、個人事業主の規模によっても税理士報酬は異なり、顧問料が月2〜5万円前後、決算料が5〜10万円程度になるのが平均的な費用相場であるといわれています。

 

税理士の費用をできるだけ抑えたいのであれば、事業主自らができる部分は、税理士に全て丸投げするのではなく、自分で対処してみるようにしたり、安い税理士を探したりするとよいかもしれません。

 

税理士に依頼する時には、どの仕事にどれくらいの費用がかかるのか?を明確に提示してもらい、見積もりを作成してもらうようにします。

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