法人（中小企業）の税理士の選び方

 

法人と契約した税理士の仕事内容

中小企業の法人と契約した税理士の仕事内容は以下の通りです。

 

・経理指導、経理代行

会社を経営していく上で経理業務は欠かせません。

 

経理業務の中には、記帳代行、売上請求書、会計データの記録などがありますが、必ず作成、整理しなければならない業務を代行しておこなってくれるのです。

 

 

・申告業務

決算申告、償却資産税、法定調書などの申告業務を行ってくれます。

 

申告書の作成はミスが許されないので、税理士にお任せするのが安心ですね。

 

・給与計算業務

従業員が多い会社にとっては給与計算業務も大変なため、税理士に任せてしまうケースがあります。

 

税理士事務所によっては給与計算業務まで請け負ってくれますよ。

 

・資金調達アドバイス

銀行から融資を受ける時には、事業計画書の作成などのサポート、補助金・助成金の交付などのサポートを行ってくれます。

 

法人が税理士に頼むタイミング

中小企業の法人が税理士に依頼するタイミングとしては

などが一般的です。

 

個人事業主が事業規模を拡大して法人化を検討している時は、法人化するタイミングで税理士と顧問契約を締結するケースは多いです。

 

会社を設立した時、起業した時から税理士を雇うと、税理士の指示に従って経理処理や会計処理を行うことができるので、非常にスムーズに事が進みます。

 

会社設立の手続きを行う前から税理士に相談しておくのが理想的ですよ。

 

また最初は税理士なしでも経理処理を行うつもりであっても、実際に税理士なしでやってみると難しかった・・という例は多いです。

 

その場合には、期の途中に依頼することもありますし、売上がアップした時も税理士を雇うタイミングと言えます。

 

 

メリット・デメリット

・法人が税理士に依頼するメリット
法人が顧問税理士を雇うと、税務面での的確なアドバイスをしてもらえ、節税対策につながります。税理士は節税対策のノウハウを持ち合わせているので、自分で決算書を作成する場合と、税理士が作成する場合では節税に大きな差がでるんです。

 

また手間のかかる帳簿着けなどの経理作業、経理業務を代行してくれるというのも大きなメリットになります。

 

経理作業には記帳代行、年末調整、給与計算などがあるので、それらの作業なくなるだけでも法人企業としてかなりの楽さが生じるはず。

 

そのほか、正しい税務申告も可能なので、税務署からの調査にも柔軟に対応できます。

 

・法人が税理士に依頼するデメリット

法人が税理士に依頼するデメリットとはほとんどありませんが、強いていえば「月額の顧問料の負担」でしょう。

 

顧問税理士を依頼する場合、月額の顧問料を請求されることになります。

 

 

税理士の費用の相場

顧問税理士の報酬相場は、それぞれの税理士事務所によっても異なりますし、次期や事業の規模によっても違います。

 

基本的には法人会社の売上と作業量によって、税理士費用は決まってくるのです。

 

税理士費用の平均的な相場は以下の通りです。

 

 

このように売上が多い法人企業の方が、支払う費用は高くなる傾向にあります。